相続手続きお困りごとQ＆A
　　　～銀行窓口編～

たとえ夫婦が一緒に貯めてきた預貯金口座であっても、口座名義がお亡くなりになったご主人である以上は、相続手続きを経ずに払い戻しを受けたり解約することはできません。しかし、銀行口座が凍結していない場合で、奥様以外に相続人がいないなどの後のトラブルの懸念がないご事情があれば、ATMから生活費を出金するぶんなどはあまり神経質にお考えになる必要はないと考えます。

銀行は、どなたかがお亡くなりになったことが確認できた時点で、その故人の預貯金口座からの引き出し、引き落としなどをできなくしてしまいます（これを口座の「凍結」と言います。）。銀行としては、故人の預貯金口座はもはや引き出しや払い戻しができる本人が存在しないため、事務手続き上は一旦凍結し相続人の相続手続きを待つ他になく、事務手続きの運営上そうせざるを得ないというようです。

よくある誤解なのですが、銀行は特に市町村と連絡を取り合っているなどで積極的に亡くなった方の情報を集めているわけではありません。そのため、普通の個人さまがお亡くなりになっても口座は必ずすぐに凍結されるとも限らず、その場合実務上は相続人が相続手続きを申し出た段階で一旦凍結し、相続手続きを受け付けるという流れになります。

遺言書がある場合で、特定の預貯金を特定の相続人に相続させる旨の記載が有れば、その相続人が単独でその預貯金遺産の解約や払い戻し請求が出来ます。遺産分割協議書を作る必要が無いので、比較的スムーズに銀行手続きを進めることができます。なお、この場合でも、銀行所定の用紙や戸籍などの添付は必要であり、用紙の提出から払い戻しや名義変更手続き自体の期間は通常どおり2週間程度はかかります。