その他Q＆A

A　入院中などどうしても公証役場に行けない場合は、公証人を病院に呼んで作ることができます。＊別途公証人日当が発生します。なお、すでに認知症の方や意識がない方は作成することができません。

A　公正証書の作成報酬、公証人手数料で１５万円から２０万円をご準備いただくケースが多いです。(財産の額や寄付先の数によって公証人手数料は前後するため)
遺言作成に係る費用のお見積りは全て無料、お見積り後に無理に勧めることもありませんので、安心してお尋ねください。

作成方法

メリット

デメリット

自筆証書遺言

本人の自筆

・もっとも手軽に作成できる

・費用がかからない

・内容が誰にも知られない

・代筆、ワープロ不可なので、自分で書く手間がかかる

・形式に不備があるがあると無効になることがある

・偽造や紛失、盗難の恐れがある

・死後発見されないことがある

・開封に家庭裁判所の検認手続きが必要

公正証書遺言

公証人が作成

・公証人が作成するので形式の不備で無効になることがない

・原本を公証役場で保管するので偽造や紛失の心配がない

・検認手続きが不要で、すぐに開封できる

・寝たきりや目が見えなくても作成ができる

≪遺言書のチェック・自筆証書遺言・公正証書遺言の作成ご依頼はこちら≫

☎０７４２-９３-４６０２
まずは無料相談をご利用ください。