奈良市・生駒市で遺産相続・遺言・成年後見・終活相談は、オフィス彩りへ

相続・遺言・成年後見・高齢者支援を専門にした女性専門家が親身に対応

奈良の遺産相続・遺言相談オフィス彩り

日本行政書士会連合会 第13280909号 奈良県行政書士会 第827号 代表者 行政書士長森 和奈

イーワイロドリ  

0120-18-1610

遺言書作成の費用と必要書類

公正証書遺言の作成手数料について
 

公証役場に支払う公正証書遺言の作成手数料は、まず「相続人(受益者)ごと」に「目的価額」(その行為によって得られる一方の利益、相手方から見れば、その行為により負担する不利益ないし義務を金銭で評価したもの)を算出します。そして、その合計額から以下の手数料の額となります。「財産の総額」で計算しないよう注意して下さい。

*公正証書遺言作成にともなう目的価額と手数料
目的価額

手数料

100万円以下5000円
100万円を超え200万円以下7000円
200万円を超え500万円以下11000円
500万円を超え1000万円以下17000円
1000万円を超え3000円以下23000円
3000万円を超え5000万円以下29000円
5000万円を超え1億円以下43000円
1億円を超え3億円以下43000円に5000万円までごとに1万3000円を加算
3億円を超え10億円以下95000円に5000万円までごとに1万1000円を加算

【遺言加算】

1通の遺言公正証書における目的額の合計額が1億円までの場合:11,000円が加算。

【祭祀主催者の指定】

祭祀主催者を指定する場合:11,000円が加算。

【交付手数料】

正本・謄本の交付1枚につき250

【出張費】

遺言者が病気等で公証役場に出向くことができない場合、公証人が遺言者の入院先や自宅に出張。この場合の手数料は、遺言加算を除いた目的価額による手数料額の1.5倍が基本手数料となり、これに、遺言加算を除いた目的価額による手数料額の旅費(実費)、日当(12万円、4時間まで1万円)が加算

 

【計算例】

総額3千万円の財産を、配偶者に2千万円、子ども2人にそれぞれ500万円ずつ残す公正証書遺言の場合

23,000円(配偶者の手数料)+11,000円(子ども1人分の手数料)×2(名)+11,000円(遺言加算)=56,000円(その他交付手数料が1千円程度)

公正証書遺言作成に必要な書類

 

1.遺言者本人の実印と印鑑証明書

 2.遺言者と相続人との関係がわかる戸籍謄本
 

3.財産を相続人以外の人に遺贈する場合には、その人の住民票

4.遺産に不動産が含まれる場合には、登記簿謄本、固定資産評価証明書

(その他、公証役場から求められる書類)

 

 

 

≪遺言書のチェック・自筆証書遺言・公正証書遺言の作成ご依頼はこちら≫


☎0742-93-4602
まずは無料相談をご利用ください。