お葬式を頼む業者選定のポイント

葬儀業界も現在激戦となっており、大手の専門の葬儀社さんは勿論、家族葬やかなりの低価格での葬儀を行う新興企業も台頭してきました。また、組合や互助会といった組合員や会員に対して葬儀サービスを提供しているところ、自治体が市民葬を行っている場合もあります。※奈良市では自治体葬の制度はありません。基本的には葬儀のプロであり、ホームページなどで費用や内容を確認できる専門の葬儀社さんにお願いするのが安心でしょう。

１　費用が明確であること
２　葬儀の希望に柔軟に対応してくれること
３　無理な営業トークをしてこないこと
 

一般社団法人日本消費者協会「第10回葬儀についてのアンケート（平成26年1月まとめ）」によると、葬儀費用を決めた時に葬儀業者から見積書を受け取ったいう回答は全国では61.6％、近畿圏では50.0％でした。葬儀業者とご遺族双方の契約意識は高まっていますが、単にカタログを見せられただけだったり、口頭説明のみだったという割合も依然見受けられます。高額な支払いが発生し、遺族にとっても経済的な負担になりますので見積書を出してくれない、費用の説明が曖昧といった業者ですと、後々の支払い時にトラブルになったり遺族間のわだかまりになることもありますので避けたほうが無難でしょう。なお、実際の支払額と見積額の差は「ほとんど同じ」「見積どおり」で72.6％と概ね見積書の金額で収まることが多いようです。

葬儀に関する希望で、最も多いのが「費用をかけずにしてほしい」が59.1％、その次に「家族だけで送ってほしい」（いわゆる『家族葬』）が51.1％と多く、今後も世間体やしきたりにこだわらず故人や遺族の意見を反映した葬儀が増えてくると予想されます。しかし、中には「葬儀業者の勧められるまま必要のないセレモニーをしてしまった」「流れ作業のように対応され、担当者にもう少し親身になって欲しかった」といった意見もあるようです。葬儀業者の都合ではなく、故人や遺族の費用面や形式的な希望をきちんと聞いてくれる業者さんにお任せすると安心でしょう。

実際に家族の死に直面して初めて、葬儀の手順や費用のことなどわからないことが発生します。特に、費用面では相場などが分からず、葬儀業者の言うことを信じるしかありません。そのため、葬儀業者の無理な営業トークや提案をそのまま受け入れてしまい、あとあと不満が残るケースもあるようです。大切なご家族がお亡くなりになられて、なかなか冷静な判断ができない方も多いですが、契約を急かしたり考える時間を設けてくれない業者さんは「違う」と思ったら毅然とお断りできる意思も大事でしょう。

（参照）第10回「葬儀についてのアンケート調査」報告書　一般社団法人日本消費者協会